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個人情報保護法改正と管理組合

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H28.8.28 にいわゆる「個人情報保護法改正案」が成立した。その内容としては、「個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報、匿名加工情報といった概念の導入、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針についての整備、第三者提供にかかるトレーサビリティ義務、個人情報データベース等提供罪の導入、個人情報の取扱いのグローバル化に対応した各種規定の整備、オプトアウトによる第三者提供の厳格化、利用目的変更規定の整備、個人情報取扱事業者にかかるいわゆる5000件要件の撤廃、開示の求めの請求権性導入、消去義務」などが含まれる。

改正法の概要についてはこちらがわかりやすい。
http://japan.zdnet.com/article/35066449/

今回の改正では匿名の個人情報を企業などに提供できるようにして商品の購入履歴などのビッグデータへの利用、要配慮個人情報の取り扱い厳格化、個人情報の情報データベース提供罪などが図られた。

いろいろな論点があるが、管理組合から見ると、いわゆる「5,000件要件」が外れたことが大きい。これまで、個人情報を保護すべき事業者のうち、5,000件以下の個人情報しか取り扱わない事業者は、除外されていたが、その根拠となる条文「その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者」という部分が削除されており、全ての事業者に適用されることとなった。

マンション管理組が文字色住民名簿を作成することを念頭に置いて、この住民名簿を個人情報保護法の対象物としてとして厳格な取り扱いを要するかどうかは、この5,000件要件があったために、一部の大規模マンションを除けば、否定的に解されてきた。

しかし、今回の改正で5,000件要件が外れたことにより、居住者数の多寡を問わず、マンション管理組合も個人情報取り扱い事業者となる。従い、個人情報取り扱いに関する規約・細則の整備が必要となり、また各種記録の保存等の義務が発生する。

国交省が、改正個人情報保護法に基づいて、管理組合向けの個人情報取り扱い規約のひな形を示してくれるのが一番だが、マンションの管理現場の実情に通じている民間で作成するのが最も実務的になりうるのかもしれない。RJC48 が動いてくれると嬉しいのだが・・・・って、人ごとみたいにいうけど、提案すると私にもお鉢が回って来そうだな(苦笑)強調文

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コメント

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平成

anonさん
確かにそうですねwww
頭の中は西暦なので、和暦に直すときにミスりました。

>H28.8.28 にいわゆる「個人情報保護法改正案」が成立した。

今年はH27なので、H28は未来のことになってしまいます。。
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