パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと 続その3 : 業界の構造的問題なのか? 先例から学ばないのか?

これまでの旭化成建材の説明は、「データ偽装は、たまたま、一人の担当者が行なったもの」という趣旨であったと理解している。ところが、2015.10.29 の新聞報道等によると、当該担当者が関与していない工事案件でも複数のデータ偽装が見つかったという。
 
これは今までの説明と異なり、データ偽装が少なくとも複数看過されていた・・・もっと辛辣な言い方をすると、「会社ぐるみ」という事を示しているものであり、今後大問題に発展する気配が濃厚である。
 
今にして思えば、販売会社が早々に「4棟立替」を提示したのは、「当該マンションだけの問題である」として幕引きを図り、他の物件への波及を避けたい意図があったと言われても仕方ない事であろう。この経緯を見ると、御巣鷹山に墜落した日航ジャンボ機の原因究明時に、「当該機体特有の問題である」として、構造設計等への問題の波及を恐れたボーイング社の対応と同じ精神構造と言える。販売会社は少なくともここでは過去に学んでいると思われる。
 
そうは言っても、マスコミ各社の記事に見える業界関係者の「本音」、業界の裏側に精通している人の匿名発言など読んでいると、氷山の一角という気もしないでもないが・・・。それだけ建設業界の余裕のなさは日常茶飯事で深刻なんだろう。
 
結局、多重下請け構造の中で、納期が決まっていて、しかもそれは余裕のないスケジュール。「すべてがうまくいく」という前提での線引きになっているのが、「ちょっと待て、やり直し」ということができない元凶のような気がしているなあ。どこかで見たような計画だなあと思ったら、先の大戦における旧日本軍、就中陸軍の作戦(たとえば、インパール作戦)と同じだと気づく。数限りない作戦失敗例から何も学んでいないという事例であろう。
 
戦後日本教育において、「失敗例から学ぶ」という領域をないがしろにしてきたツケが、またしても出てきたとも言える。成功例をいくら分析しても、そこから得られる教訓は、失敗例の分析から得られる教訓に比べると、遙かに少ない。失敗の中にこそ学ぶべき事が多く含まれている。これを良い機会として、業界が変わってくれれば良いのだけど、どうもそうはならないようだ。ほとぼりが冷めたらまた同じ事が繰り返されそうな悲観的気分だなぁ。杞憂であることを望むが。

[15/10/30:Fri]
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パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと 続その2 : 日立ハイテクノロジーズ社のプレスリリース

続その1(http://micky0011.blog.fc2.com/blog-entry-52.html)でも指摘した通り、一次下請とされる日立ハイテクノロジーズ社の会社概要を見てみた。ホームページには、過去の財務諸表と並んで、有価証券報告書が上がっているし、定款も閲覧可能だ。

その定款には、第2条「目的」として、「当会社は次の事業を営むことを目的とする」とあり、その第3項に「建設業」とあるので、一応「建設業」は営業範囲であると読み取れる。ところが、2014年度の有価証券報告書を見てみると、セグメント情報のところには「建設業」はなく、組織その他の会社概要でも言及されていない。

パークシティLaLa 横浜の工事収入を計上したと思しき2007年度の有価証券報告書でも事情は同じ。ここでも、建設業に関わる記述は出てこない。前身の一つである「日製産業」時代とは異なり、現在の社名になってからは、片隅に追いやられたままとしか思えないなあ。いくら過去のつながりがあるとはいえ、三井住友建設という大手がよく一次下請けに起用したものだ。

マスコミが取り上げないのが不思議だけど、平成27年10月15日付で、本件に関するプレスリリース(http://www.hitachi-hightech.com/jp/about/news/2015/nr20151015.html)はでている。以下、全文引用する。

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当社請負杭工事の不具合に関するお知らせ

当社が、工程の進捗確認、現場の安全確保等を行う一次下請として請け負った横浜市所在のマンション の杭工事において、一部不具合が発生したことが判明し、所有者様、居住者様ならびに関係各位の皆さま に、多大なご心配をおかけしていることを心からお詫び申し上げます。

現在、不具合が発生した詳細な原因につきましては、三井住友建設株式会社(以下「施工会社」)様お よび旭化成建材株式会社(以下「二次下請施工会社」)様と調査を進めております。また、今後の対応に つきましては、居住者様の安全を最優先に考え、三井不動産レジデンシャル株式会社(「施主」)様、施工会社様および二次下請施工会社様と協力の上、真摯に対応してまいります。

なお、本件に関する当社の業績への影響につきましては現時点では不明であり、確認でき次第お知らせ いたします。
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さすがに広報の専門家(ひょっとすると弁護士もくわわって)が書いたプレスリリースだけあって、巧みな表現を駆使して、「うちは杭打ち施工に関する責任はないんだよ〜」と言っているなあ。

「工程の進捗確認、現場の安全確保等を行う一次下請」というくだりがそれであって、責任の範囲は、あくまでも「工程の進捗確認、現場の安全確保」に限定されているというスタンス。まあ、私も広報する側の経験もあるから、下手なことは書けないという姿勢はわかる。そのうえで、1) 調査中である、2) 真摯に対応する というあたりさわりのない文言で、今後のフリーハンドを確保しているわけで、官庁がよく使うロジックに似ている。

畢竟、このリリースは「一次下請けとして、何も出さないと、批判されるだろうから、当たり障りのない、耳障りがよく、謝罪したかのようなリリースでも出しておけ」ということなんだろう。企業人が行う広報というのは、こういうものであって、是非はともかく、立場はよくわかるが・・・

ところで、このエントリーを書いている時点(2015/10/27)では、同日付の日経新聞朝刊コラムに取り上げられているのが目につくくらいで、あとは寡聞にしてマスコミが取り上げたという話は聞かない。「ここらあたりに何かがある」と、素人は思うがどうなんであろうか。


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パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと 続その1 : 3つの疑問

マスコミ報道を聞いていると、よくわからないことが3つ(本当はもっとそれ以上だけど)ある。順番に記述する。マンション管理士さんならわかるだろうから、どなたか解説をして欲しいものである。

1. このマンション、物理的には4つの建物からなっているが、管理組合は1つではないのか?
建て替え決議は、全区分所有者の4/5以上かつ各棟も2/3以上の賛成が必要と解説しているマスコミがほとんどだけど、実際は団地型ではなく、単棟型ではないのか? 700戸程度、かつ商業用施設がないのであれば、団地型を採用するメリットはないはず。普通全体で1つの管理組合だと思うが、マスコミはちゃんと管理規約に当たったのかな?

2. 契約の商流に入っていない「旭化成」が表に立つのは非常に奇異な感じがする。
旭化成建材のホームページを見ると、たしかに旭化成の100%子会社であるが、法人格は別である。普通は、当事者である旭化成建材が表に立つと思う。補償問題等で、親会社が手伝うことはあっても、それは裏方であり、矢面に立つべきは旭化成建材だと思うのだが・・・「法人格否認」という理論はあるが、それは最後の手段であって、この段階から適用すべきではないと思うのだが・・・

3. 三井住友建設、日立ハイテクノロジーはなぜ出てこない?
マスコミの図によると、三井不動産レジデンシャル — 三井住友建設 — 日立ハイテクノロジー — 旭化成建材という商流だけど、なぜか元請たる三井住友建設、一次下請と言われている日立ハイテクノロジーが表に出てこない。この2者の責任は問わないの? しかも、日立ハイテクノロジーは建設会社とは思えない事業内容なんだけど、なんでここを入れる必要があったのかな?

素人目には、この辺りを追求するマスコミがいないことが気にかかる。

パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと 続その1 : 3つの疑問

マスコミ報道を聞いていると、よくわからないことが3つ(本当はもっとそれ以上だけど)ある。順番に記述する。マンション管理士さんならわかるだろうから、どなたか解説をして欲しいものである。

1. このマンション、物理的には4つの建物からなっているが、管理組合は1つではないのか?
建て替え決議は、全区分所有者の4/5以上かつ各棟も2/3以上の賛成が必要と解説しているマスコミがほとんどだけど、実際は団地型ではなく、単棟型ではないのか? 700戸程度、かつ商業用施設がないのであれば、団地型を採用するメリットはないはず。普通全体で1つの管理組合だと思うが、マスコミはちゃんと管理規約に当たったのかな?

2. 契約の商流に入っていない「旭化成」が表に立つのは非常に奇異な感じがする。
旭化成建材のホームページを見ると、たしかに旭化成の100%子会社であるが、法人格は別である。普通は、当事者である旭化成建材が表に立つと思う。補償問題等で、親会社が手伝うことはあっても、それは裏方であり、矢面に立つべきは旭化成建材だと思うのだが・・・「法人格否認」という理論はあるが、それは最後の手段であって、この段階から適用すべきではないと思うのだが・・・

3. 三井住友建設、日立ハイテクノロジーはなぜ出てこない?
マスコミの図によると、三井不動産レジデンシャル — 三井住友建設 — 日立ハイテクノロジー — 旭化成建材という商流だけど、なぜか元請たる三井住友建設、一次下請と言われている日立ハイテクノロジーが表に出てこない。この2者の責任は問わないの? しかも、日立ハイテクノロジーは建設会社とは思えない事業内容なんだけど、なんでここを入れる必要があったのかな?

素人目には、この辺りを追求するマスコミがいないことが気にかかる。

[15/10/22:Thu]

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パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと その3 : 「Engineer」を置けば?

データ改竄の問題を防止するにはどうすればいいのか? 斯界の専門家が考えているに違いないので、私のような素人の出る幕ではない。でも、素人は素人なりに考えていることがあるので、その辺りのことを備忘録代わりに。

国際的な土木やプラント工事に関して、標準契約として採用されているものに「FIDIC」というものがある。「FIDIC」がどういうものであるかは、検索すればわかるのでここでは述べない。

注目したいのは、FIDIC が採用している「Engineer」という仕組みである。「Engineer」というのは、発注者、請負人双方から独立した存在であり、しばしば野球におけるアンパイアに例えられる。発注者、請負人間のトラブルというか、差異を埋める役割を果たす役割を果たしている。

国内専門の マンション建設会社には馴染みがなくとも、国際的な工事を請け負っているゼネコンは当然知っている。

国内の建設工事でも、良心的な発注者であると、施工管理は請負人に丸投げすることなく、工事の節目節目ではいわゆる「工程会議」を開催して、工事の進捗状況、品質管理状況をチェックしているはず。そうはいっても、発注者は工事に関して知識も知見も経験も乏しいことがあるので、ともすれば請負人の提出するデータを信じるほかはないと言うことになりかねない。

そこで、この工程会議に「エンジニア」を活用してはどうか? というのが基本コンセプト。ヴァリエーションとしては、「工程会議」のみならず、現場常駐で日々の施工まで見ておくというのもありだと思う。そこまで極端でなくとも、1回/週とか抜き打ちでチェックするとか、いろんな知恵が出せると思う。

「日本では、こういう制度は馴染まない」と主張する向きもあるかもしれないが、そうではない。マンションの大規模修繕においては、「施工監理」を第三者が請け負うのが(すくなくともメガマンションでは)デフォルトなんだから、新築でできないはずがない。声高に反対する向きは、「後ろめたい事がある」のでは? と邪推したくもなる。

今回の横浜の物件が「建替」になるのであれば、実験的に「Engineer」を置いて、その運用を含めた実証実験としてへどうなのか? 有用性が確認できれば、活用が進むであろうし、なにより売主の信用回復に繋がると思うのであるが。災い転じて福となす。老婆心まで。

実は、この「Engineer」制度を導入すればいいと思う業界は別にあって、20年前くらいからそう主張しているんだけどねえ。その業界には国際的な土木やプラント工事に精通している人材がいないのかなあ。
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