15.11.01:Sun 引っ越し

お知らせです。
  
この度、「FC2ブログ」から、「忍者ブログ」へと引っ越します新しいURL は、
http://micky0011.blog.shinobi.jp/ です。

今年の8月に、「note」から、「FC2」に引っ越したばかりなのに、なぜ? と言われるかもしれませんね。
 
1. FC2 は訪問者の数が解らない
2. ブログ村へのリンクが張れない(ブログランキングに影響する)
 
ということで、忸怩たる思いがあったんですね。まだFC2 は2ケ月ほどしか使っていないので、引っ越すのなら今だなと思いました。引っ越し先をいろいろ検討したんですが、 その結果「忍者ブログ」へ。理由としては、
1. 訪問者の数がわかる
2. 追加の機能が豊富
3. ダイエットブログで使っていて、馴染みがある
 
というあたりでしょうか。
 
引越しに伴って、FC2ブログは、そのまま残しておきますが、今までのエントリーを再構成して、徐々に「忍者ブログ」の方にあげようと思っていますので、引き続きよろしくお願いします m(__)m
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コミュニティ条項削除に関するパブコメ、開始

CIMG5065.jpg


国土交通省(以下、「国交省」)の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(以下、「検討会」)で検討されていた、「『マンションの管理の適正化に関する指針』および『マンション標準管理規約』の改正(案)」(以下、「改正案」)について、パブリックコメント(以下、「パブコメ」)の募集が開始された。パブコメの募集要項については、こちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150730&Mode=0

いい機会であるので、この問題に関する今年の動きをまとめておく。

1. 報告書公表

検討会の報告を受け、国交省は、平成27年5月にWebサイト上で平成27年3月付の検討会作成の報告書(以下、「報告書」)を公表した。この報告書は2年半のブランクを挟み、本年2月に再開された検討会を経て翌3月に卒然として決定されたものである。

2. 総務省の動き

一方、総務省は、国交省の検討会の報告書と時期を同じくして、平成27年3月、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」が報告書をとりまとめ、同省自治行政局住民制度課長は、平成27年5月12日付で、全国の各都道府県総務担当部局長に宛てて、同報告書の趣旨を踏まえた「都市部を始めとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」を通知した 。

同通知は、管理組合がコミュニティ形成活動を行いその費用を支出することを肯定・推奨し、なおかつ地方公共団体(市区町村)に対して管理組合のコミュニティ活動を、自治会等の地縁団体と同じレベルで支援するよう指示している。

そして、上記の総務省の通知には、「なお、本通知は、・・・マンション管理に係る観点から国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室(正に本件テーマを取り上げている報告書の担当課)と協議済みであることを申し添えます。」と明記されており、総務省の通知を国交省も追認していることが明らかであることが読み取れる。

3. 有志による先行意見書提出

しかし、報告書のうち、3「マンション管理組合と自治会との関係、コミュニティ活動について」(以下、「本件テーマ」)には、
a) 2つの東京高等裁判所判決に明確に反しているなど看過できない法律解釈的な明らかな誤り、
b) これまでの国交省の政策を説得力ある理由がないまま転換するという不整合、
c)総務省との合意事項に反しているという政策の一貫性の欠如
があったため、首都圏を中心とするマンション管理組合(13管理組合、合計9,309戸)は、平成27年5月28日付で、国土交通大臣、検討会座長に対して「マンション管理組合のコミュニティ業務に関する意見書」(以下、「先行意見書」)を提出した。合わせて、同日有志が記者会見を開き、この間の事情をマスコミ各社に説明した。

マスコミ各社はこの動きを受け、それぞれの媒体において、報告書の内容および内包する問題点についての解説記事を公表している。また、ネットにおいても、本テーマへの言及記事が相当数見られ、マンション管理に興味のあるブロガーたちにとっても看過できない問題であるとの共通認識ができあがった。

4. パブコメ開始

先行意見書提出後、国交書からはしばらくパブコメ募集がなかった。5ヶ月を経過して、国交省は、平成27年10月21日、「マンションの管理の適正化に関する指針(改正案)」(以下、「指針改正案」)及び「マンション標準管理規約及び同コメント(改正案)」(以下、「標準管理規約改正案」)に対するパブコメの募集に至った。

5.「標準管理規約改正案」の評価と対応

指針改正案および標準管理規約改正案には、先行意見書で指摘された問題点の一部については反映されているが、「コミュニティ条項削除」自体は維持されている。また、判例解釈についても、まだ誤解がある上に、その誤解に基づいて結論を出す論理においても牽強付会な点が多い。また行政庁の政策運営としても首をかしげざるを得ない点が多々あるので、上記先行意見書を提出した管理組合を中心として、パブコメの草案を作成中である。 <-- いま、ここ

パブコメ意見書の内容については関係者限定なので、ここでは紹介することはできない。そのうち、国交省から結果が公表されることと思う。

6. 今後の予定

パブコメの提出期限は平成27年11月19日なので、この日までには意見書を提出することとなる。意見書に賛同する管理組合は、順次理事会の決議を採っているところである。決議が揃ったところで、先行意見書と同様に各関係者に提出することとなる。

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パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと 続その3 : 業界の構造的問題なのか? 先例から学ばないのか?

これまでの旭化成建材の説明は、「データ偽装は、たまたま、一人の担当者が行なったもの」という趣旨であったと理解している。ところが、2015.10.29 の新聞報道等によると、当該担当者が関与していない工事案件でも複数のデータ偽装が見つかったという。
 
これは今までの説明と異なり、データ偽装が少なくとも複数看過されていた・・・もっと辛辣な言い方をすると、「会社ぐるみ」という事を示しているものであり、今後大問題に発展する気配が濃厚である。
 
今にして思えば、販売会社が早々に「4棟立替」を提示したのは、「当該マンションだけの問題である」として幕引きを図り、他の物件への波及を避けたい意図があったと言われても仕方ない事であろう。この経緯を見ると、御巣鷹山に墜落した日航ジャンボ機の原因究明時に、「当該機体特有の問題である」として、構造設計等への問題の波及を恐れたボーイング社の対応と同じ精神構造と言える。販売会社は少なくともここでは過去に学んでいると思われる。
 
そうは言っても、マスコミ各社の記事に見える業界関係者の「本音」、業界の裏側に精通している人の匿名発言など読んでいると、氷山の一角という気もしないでもないが・・・。それだけ建設業界の余裕のなさは日常茶飯事で深刻なんだろう。
 
結局、多重下請け構造の中で、納期が決まっていて、しかもそれは余裕のないスケジュール。「すべてがうまくいく」という前提での線引きになっているのが、「ちょっと待て、やり直し」ということができない元凶のような気がしているなあ。どこかで見たような計画だなあと思ったら、先の大戦における旧日本軍、就中陸軍の作戦(たとえば、インパール作戦)と同じだと気づく。数限りない作戦失敗例から何も学んでいないという事例であろう。
 
戦後日本教育において、「失敗例から学ぶ」という領域をないがしろにしてきたツケが、またしても出てきたとも言える。成功例をいくら分析しても、そこから得られる教訓は、失敗例の分析から得られる教訓に比べると、遙かに少ない。失敗の中にこそ学ぶべき事が多く含まれている。これを良い機会として、業界が変わってくれれば良いのだけど、どうもそうはならないようだ。ほとぼりが冷めたらまた同じ事が繰り返されそうな悲観的気分だなぁ。杞憂であることを望むが。

[15/10/30:Fri]

パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと 続その2 : 日立ハイテクノロジーズ社のプレスリリース

続その1(http://micky0011.blog.fc2.com/blog-entry-52.html)でも指摘した通り、一次下請とされる日立ハイテクノロジーズ社の会社概要を見てみた。ホームページには、過去の財務諸表と並んで、有価証券報告書が上がっているし、定款も閲覧可能だ。

その定款には、第2条「目的」として、「当会社は次の事業を営むことを目的とする」とあり、その第3項に「建設業」とあるので、一応「建設業」は営業範囲であると読み取れる。ところが、2014年度の有価証券報告書を見てみると、セグメント情報のところには「建設業」はなく、組織その他の会社概要でも言及されていない。

パークシティLaLa 横浜の工事収入を計上したと思しき2007年度の有価証券報告書でも事情は同じ。ここでも、建設業に関わる記述は出てこない。前身の一つである「日製産業」時代とは異なり、現在の社名になってからは、片隅に追いやられたままとしか思えないなあ。いくら過去のつながりがあるとはいえ、三井住友建設という大手がよく一次下請けに起用したものだ。

マスコミが取り上げないのが不思議だけど、平成27年10月15日付で、本件に関するプレスリリース(http://www.hitachi-hightech.com/jp/about/news/2015/nr20151015.html)はでている。以下、全文引用する。

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当社請負杭工事の不具合に関するお知らせ

当社が、工程の進捗確認、現場の安全確保等を行う一次下請として請け負った横浜市所在のマンション の杭工事において、一部不具合が発生したことが判明し、所有者様、居住者様ならびに関係各位の皆さま に、多大なご心配をおかけしていることを心からお詫び申し上げます。

現在、不具合が発生した詳細な原因につきましては、三井住友建設株式会社(以下「施工会社」)様お よび旭化成建材株式会社(以下「二次下請施工会社」)様と調査を進めております。また、今後の対応に つきましては、居住者様の安全を最優先に考え、三井不動産レジデンシャル株式会社(「施主」)様、施工会社様および二次下請施工会社様と協力の上、真摯に対応してまいります。

なお、本件に関する当社の業績への影響につきましては現時点では不明であり、確認でき次第お知らせ いたします。
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さすがに広報の専門家(ひょっとすると弁護士もくわわって)が書いたプレスリリースだけあって、巧みな表現を駆使して、「うちは杭打ち施工に関する責任はないんだよ〜」と言っているなあ。

「工程の進捗確認、現場の安全確保等を行う一次下請」というくだりがそれであって、責任の範囲は、あくまでも「工程の進捗確認、現場の安全確保」に限定されているというスタンス。まあ、私も広報する側の経験もあるから、下手なことは書けないという姿勢はわかる。そのうえで、1) 調査中である、2) 真摯に対応する というあたりさわりのない文言で、今後のフリーハンドを確保しているわけで、官庁がよく使うロジックに似ている。

畢竟、このリリースは「一次下請けとして、何も出さないと、批判されるだろうから、当たり障りのない、耳障りがよく、謝罪したかのようなリリースでも出しておけ」ということなんだろう。企業人が行う広報というのは、こういうものであって、是非はともかく、立場はよくわかるが・・・

ところで、このエントリーを書いている時点(2015/10/27)では、同日付の日経新聞朝刊コラムに取り上げられているのが目につくくらいで、あとは寡聞にしてマスコミが取り上げたという話は聞かない。「ここらあたりに何かがある」と、素人は思うがどうなんであろうか。


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パークシティLaLa横浜に関して、理事長として思うこと 続その1 : 3つの疑問

マスコミ報道を聞いていると、よくわからないことが3つ(本当はもっとそれ以上だけど)ある。順番に記述する。マンション管理士さんならわかるだろうから、どなたか解説をして欲しいものである。

1. このマンション、物理的には4つの建物からなっているが、管理組合は1つではないのか?
建て替え決議は、全区分所有者の4/5以上かつ各棟も2/3以上の賛成が必要と解説しているマスコミがほとんどだけど、実際は団地型ではなく、単棟型ではないのか? 700戸程度、かつ商業用施設がないのであれば、団地型を採用するメリットはないはず。普通全体で1つの管理組合だと思うが、マスコミはちゃんと管理規約に当たったのかな?

2. 契約の商流に入っていない「旭化成」が表に立つのは非常に奇異な感じがする。
旭化成建材のホームページを見ると、たしかに旭化成の100%子会社であるが、法人格は別である。普通は、当事者である旭化成建材が表に立つと思う。補償問題等で、親会社が手伝うことはあっても、それは裏方であり、矢面に立つべきは旭化成建材だと思うのだが・・・「法人格否認」という理論はあるが、それは最後の手段であって、この段階から適用すべきではないと思うのだが・・・

3. 三井住友建設、日立ハイテクノロジーはなぜ出てこない?
マスコミの図によると、三井不動産レジデンシャル — 三井住友建設 — 日立ハイテクノロジー — 旭化成建材という商流だけど、なぜか元請たる三井住友建設、一次下請と言われている日立ハイテクノロジーが表に出てこない。この2者の責任は問わないの? しかも、日立ハイテクノロジーは建設会社とは思えない事業内容なんだけど、なんでここを入れる必要があったのかな?

素人目には、この辺りを追求するマスコミがいないことが気にかかる。
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